３．地方への大移動時代

①東京で始まる失業者大量増加

　わたくしは来年のオリンピックの開催は無理と思っています、そう言える根拠は、国内における野球にサッカーにゴルフや相撲に至るまで、未だに開催未定状態。それに開催したとしても、無観客試合にしようと考えている団体多いんです。

　しかしそもそも観客いない試合では、選手のモチベーション上がらないのではないか。そんな試合をテレビで観たとしても、はたして面白いと感じられるものなのか。相撲好きな我が老夫婦も、先場所のテレビ観戦は少々興ざめでしたから。　

　それでも国内の野球やサッカーなら、無観客試合でもテレビで観る人もいるでしょう。わたくしとて、新入団の佐々木郎希選手や奥川恭伸選手のピッチング楽しみですから。でもオリンピックを無観客なんて、とても考えられません。

　ワクチンの開発に１年か１年半かかると言われておりますし、ワクチンが開発されたとしても世界の人が接種するにどれだけの期間がかかるのか。

　どっちにしたってその時が来年は無理です、だからと無観客でオリンピックやるなんて考えたら、経済効果全くないんですからやる意味など全くありません。にもかかわらず、国もIOCも日本オリンピック委員会も中止発言全くしないのは、それ言ってしまうと後処理が大変。このコロナウィルスの騒ぎの中で、オリンピック中止発言を早々にしたら、現内閣叩かれて解散になってしまうと思っているでしょう。

　国民の多くがこのコロナ禍でオリンピックはできないと思っているにも関わらず、関係者がこの問題をいつまでも引っ張ってるのは、最後に

「コロナに阻まれましたので、苦渋の決断を致しました」

なんて、言い訳考えているからと思えるんです。

　ですよね～、ここまでにどれだけのお金使ってまいりましたか、それが全部無駄になっちゃうんですから中止になったら国は国民からなんて言われますのか。

　オリンピックに期待して、その後を観光業で稼ごうとした東京は、その両手をもがれてしまったようなもの。そしてその期間は、この先相当長くなると予想されています。さあこの状態に追い込まれている東京の、これからの変化とは？

　はい、大量の失業者が特にサービス業から溢れることになる。その最初の煽りを受けましたのは東京在住の学生たちで、アルバイトができなくなって生活に困窮。国も学校側もその対策をとっておりますが、一度きりの対応では十分でないはないことは明らか。

　さらに大学も閉鎖してオンライン授業を行っているケースが多くあり、学生が東京に居る意味を失くしています。このような状況に置かれた学生たちは、地元に帰ることを余儀なくされるでしょう。だって実家に帰れば住居費や食糧費など支出は減りますし、オンライン授業だったら実家からでも可能ですからそうすることが好ましい。

　そんな学生に続くのがサービス業の従業員たちで、特に飲食業・ホテル業・タクシー業に加えて旅行業に勤める、特に非正規の派遣社員がこの６月を機に雇い止めに遭うことになるんです。そんな人たちにも、一度の１０万円支給しかなされない。

　この人たちが勤めていた企業の中には、売り上げ激減で１店舗当たり５０万円の支援金では、一ヶ月の家賃にもならないと。この状況はこれから増える東京の中小・零細企業の倒産状況は、もはやサービス関係者が東京に居る意味を失くしてしまうのです。

　東京は働くことができなくなることで、東京に居る意味を失くす人が増える。その状況が東京脱出者を増加させる大きな要因になると、わたくしは思えるんです。。