本日のヤフー記事に
「日本の賃金はOECDで下位」経団連会長の炎上発言に「最低賃金を上げよ」
森永卓郎が怒りの提言
そこで森永氏、
「いまの最低賃金＝時給902円で考えると、年間平均労働時間の1700時間をかけても、年収は150万円ぐらい。これでは結婚もできないし、子供も作れません」。
とお怒り（ご興味ありましたら下記からどうぞ）。https://news.yahoo.co.jp/articles/3f8f4ca57b4bfc79df9b416a5838b61994a0998f/comments
この低賃金・低時給の件に付いては、以前からわたくしも心配で仕方がなかった。そんな状況下で起こったコロナ禍ですから、企業はこれからもコロナを理由に、あるいは雇用を守ることを理由にして賃金のアップは行わないと考えるのが自然。
現在はいろいろな形の補助金で企業はなんとかやりくりをしておりますが、補助と言っても借金は借金。コロナが長引いたら、返済も負担になることは明らか。
そう思いますから、《一億総下流化社会》を予測せざるを得なかったと言えるんです。
茨城県に住んでおりますと日立市という企業城下町は日立製作所が作りましたことは多くの人が知るところ。しかしその後日立製作所が海外展開を始めて以来、日立市は周辺の過疎地と同じレベルの人口減少予測地域になってしまった。
それ知りますとこの記事で、
『「お前が言うな」「マッチポンプだろ」と批判が殺到した。』
のも判らなくはない。
日立製作所に限らず、海外で成功している企業は日本に戻る気などないでしょう。そして海外で稼いだお金は、国内で使われることもないでしょう。しかし今日本の経済を再生したかったら、改めての内需拡大政策をとる以外にないとわたくしには思えます。
国内に仕事を創り、国内で稼いで日本人に働いてもらえる職場を提供する。時代が明らかに変わっているのですから、可能な方法はあると思うんです。次回はわたくしが考えましたそれらの方法を、ご提案したいと思っています。
2045年将来推計人口（常陸太田市‐45.3％）（日立市ひ‐36.6）。現在日立市と那珂市を除いた6市町村が、消滅可能性都市に・・・