このコロナ禍にあって、森永卓郎がおっしゃる３００万円以上稼げる人はよろしいのですけど（よろしくもない？）、その金額に至らない人は考えなければならないのは当然です。
今全国最低賃金（平均時給）が９０２円なのですが、その数字を基準にしますと
９０２円✖８時間＝7,216円／日、×２０日＝144,320円
という月収になります。
もちろんこの金額全て収入になる訳ではありませんし、このコロナ禍ではフルタイムで働ける可能性が低いとも言えます。ですから最低時給で働く環境を余儀なくされることは、限りなく年収１２０万円の待遇を受ける可能性があるってこと。そしてその環境が、これから益々広がってくるとも。
この数字には無理があるとも言えます、なぜならもっと高い最低時給の地域（東京など）がありますから。しかし企業としては最低時給を払って雇用できれば、無理をしてそれ以上の賃金を払うことはない。
またこの時代とは雇う側（企業）の立場が明らかに上ですから、
「最低賃金以下で良ければ雇ってやる」
なんてことを言いかねません。
さらに森永さんがおっしゃる年収３００万円を確保するには、
３００万円÷１２ヶ月＝２５万円、÷２０日＝1,250円
はい、時給1,250円で月20日間働ける職を得る必要であること。
ここで話題にする時給の問題はパートやアルバイト、非正規社員を対象しがちですが正社員とて同じこと。前述した収入３００万円の正社員の場合、コロナの影響でと企業からサービス残業を求められたら、当然時給は下がることになるからです。
もちろん正社員の場合はボーナスや退職金などの恩恵もありますけど、このコロナ禍では企業そのものが大変な時ですから、昇給なし・ボーナス無しを押し付けられる可能性大。
そしてさらに問題なのは、コロナによる経済の低迷状況がバブル経済崩壊時やリーマンショック時より長引くと予想されている点。そんなこんなの事情から、わたくしはこれからの時代は《一億総下流社会》に突入するってことを申し上げました。
アベノミクス政策時代も２０年間収入は増えずのままでしたから、デフレ環境は改善されることなく国民は厳しさを味合うことになりました。それでも労働環境は人手不足の状態でしたから、低収入安定レベルで推移してきたと言えます。
ですから《従い人》として企業におとなしく仕えるていれば、なんとか生活はできましたもの。しかしコロナ不況は今までの低収入安定レベルから、さらに厳しい環境を《従い人》に押し付ける。
そんな厳しい社会になることを予想したら、どんな対策をとったらよろしいのか。それは単に《従い人》に甘んじることなく、自分自身の新しい働き方を考えなければならなくなったこと。
特に現在非正規社員に甘んじている方々にとって、国の・裁判所が
「非正規社員には賞与も退職金も払わなくてよし」
と裁定したことに注目すべきです。
この状況とは非正規社員は、下流層に追いやられてしまう可能性が非常に大きいとしか言えないのです。ですから非正規社員も正規社員も、これからは《単なる従い人》からの脱皮計画を練っておくことが求められるのです。
では《単なる従い人から逃れる》対策を、具体的にどう考えておくべきか。次回からはその内容をお伝えしてまいりたいと思っております。
写真は茨城県庁エリアの夜景です。