デフレ経済環境が定着して、国内消費の低迷が長く続いて企業は収益が上げにくくなりました。その結果として企業は社員の非正規化で経費を圧縮し、利益を確保しようと行動したと言えます。
これまでの社会環境をスーパーで見ると安売り合戦が日常化し、これではとても企業としての適正な利益を得られないのではないか、とさえ思えたものです。ですからスーパーに勤めている非正規社員やアルバイト社員は、最低時給でしか働かせてもらえなかった。
正規社員と非正規社員の収入の差は、明らかに違いがあることはご承知の通り。その非正規社員の割合が４割となり、我が国の働く環境は悪化したままと言えました。
その環境にコロナ不況が企業に人員削減行動を促し、正規社員の非正規化を進めようとしています。さらに定年退職後再就職している人のほとんどは、非正規社員扱いです。また地方公務員の非正規化も進んでおり、茨城県では
「非正規職員の割合が最も高かったのは取手市の５２％で、次いで守谷市５１・１％、土浦市５１％、那珂市５０・８％と上位４市が５０％を超えた。」
と発表され、全国的にもその比率は上がっています。
どんな不況の時代あっても安定した職種と言えば公務員なのですが、その分野も人員削減の波は及んで職員の半数が非正規社員であることを知らされますと、現代、そしてこれからの我が国は厳しい働く環境を強いられると思わなければなりません。
今でさえこの状態ですから、コロナはもたらす影響をどれほどのものなのか。現在４割の非正規社員率は、これから上昇するとしか思えません。不況下での最低時給も上がることはなく、まさに『一億総低収入時代』に突入しそうな気配を感じます。
そんな時代の訪れを感じたら、これからの時代に合わせた対応策を練る必要があると言えます。ご一緒に考えませんか、これからの賢い働き方を。あなたのコーチング・ご相談に応じます。
