もはや来年のオリンピック開催は無理、さらにこれからしばらくは海外からの旅行者も東京を訪れてくれることはありません。ですから東京はもう、海外からの訪日客に頼ることなどできないのです。
データによりますと日本の旅行消費費用は26.1兆円（H18年度）、その内海外からの観光客の消費額は4.5兆円。この数字を見たら、東京はまず誰を相手に行動したらよろしいかは判るはず。
もうオリンピックの開催を考えて、海外からの訪日客に来てもらうことなど考えなくていいんです。このままオリンピックを開催したとて、4.5兆円のインバウンド収入など期待できないのですから。
さらにワクチンが開発される前に、外交人に来られても困ります。これ以上の、第二波・第三波を絶対避けなければなりません。
それならこれからの東京は、26,1兆円の消費をしてくれる日本人を対象に行動すればいいんです。現在の東京を救えるのは、我が国の地方の人しかいないということ。
地方の人が豊かになれば、東京に来ることを楽しみにする人も増えるんです。そこに期待しないでどうするのか。
国は地方を軽視して、都会に地方の人を集めようとし過ぎた。その結果地方の人口は減り、地方の消費者も減って経済は低迷し続けています。こんな政策とっていたのでは、もう今の東京は死ぬしかないって言えるんです。
国がこんな考えだから、我が国の大企業の本社が東京に集中することになってしいます。大都会志向とも言える国の政策が、企業にも同じ思考を持たせてしまった。
東京が豊かになってもいいんですけど、独り占めじゃダメなんです。地方も一緒に豊かにならないと。
幸いにも？コロナウィルスが、我が国の働き方にリモートワークを持ち込みました。採用当初はあのパソコン導入時と同じように、いろいろ問題が起きると思われます。
しかしこの働き方が定着したら、外需一辺倒から新たな内需拡大策を実行できます。その第一歩になる政策が、中央省庁の地方移転を積極的に進めること。
オリンピックの費用を、地方の公共工事にどんどん使えば良いんです。水戸市の新庁舎建て替えのように、新たな商圏を構築できる計画ならどんどん予算使えばいいんです。
地方の活性化業務に就いている者として、さらに中央省庁の地方移転は地方の発展＝地方創生政策の基本になるものですから、この計画もどんどん進める。
それらの省庁が地方に移転したら、地方の経済は潤いますし地方の人材も活かすことができるんです。もちろん都庁の一職員が現在北海道の知事として活躍していることは、その逆もあり得ることが判ります。
わたくしが住みます茨城県には、国主導で計画されました筑波学園都市という地域があって、そこには２００に及ぶ関連機関が集中しており、茨城県で唯一人口増加地域になっているんです。
それ以外にも茨城県では県庁が手狭になった駅前地域から、郊外に移転した結果、新県庁周辺は一大ビジネス街・商業街・住宅整備が進み、水戸市の人口減少傾向ストップに貢献していることが判ります。
あの東京都庁だって丸の内から新宿に移転した後、新宿の西口は飛躍的に活性化されまして、現在を迎えているってことはご承知の通りです。
そんなこんなことを国は判っているのに、省庁は手元に置きたい、東京に置きたいとしか考えなかった。それは国のわがままなだけと思えますから、わたくしは地方を軽視してはいけないってくどく指摘する訳なんです。
もし国が中央省庁の地方移転を積極的に考えていたら、地方の人口がこれほど東京に流入することなどなかったでしょう。そう言えますから、国の東京一極集中化政策は明らかに間違いと認識して、今からでも国の機関の地方移転を真剣に考えるべきなんです。
さすがの国も、今回ばかりは中央省庁の地方移転を真剣に考えると思っています。そうしなかったら、東京はサービス業を中心として働く場を消滅させ、日本一の都会の看板を下ろさなくてはならなくなるからです。
これからの未来を考えたら外需一辺倒から内需優先に切り替えて、地方優先の政策に変えること。そうならざるを得なくなった我が国のこれからとは、東京で働いていることなんかない。
若い方は特に、故郷に帰ってその時を待つ。もちろんその時までに、必要と思われるスキルだけは磨いておいて下さい。何せこれからの日本とは、地方を大事にしないと東京まで潰れることになってしまうのですから。
（茨城県庁周辺、以前は何もないところでした）Yahoophotoより
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