⑨東京は住むところではなくなる？

　そもそも東京の集中化は、戦後国の機関全てが東京に集められたところから始まりました。国の機関全てが東京に集中していたことは、民間企業にとっても事務手続きが進めやすく、多くの企業が集中することになったんですネ。

　ある時から、国の機関の地方移転計画が検討されましたが、国は基本的にそうしたくなかったと思われます。そう言えますのは、この国の機関の地方移転計画は検討しても、実行に移す気のないまま先送り意識に始終していることで判ります。　

　もしその時関係各省の地方移転計画を推進していたら、東京がこれほど危険な地域になってしまうことを避けられた間もしれません。まあそれは結果論、と言ってしまえばそれまでですけど。

　それでも今回のコロナウィルス被害とは、過密であればあるほど危険な場所化してしまうことが判りました。その上に東京は既に、水害に弱い地域であることを昨年のW台風被害で実証されてしまっています。さらに都市直下型地震、それに伴う津波のリスクも抱え、それ以外にも富士山噴火の危険性まで伝えられているんです。

それなのに全国から人をかき集めようと考え、さらにオリンピックまで開催して世界からも集めようとしたのですから、わたくしには国のこの政策は失敗としか思えません。

何度も繰り返しますが、東京の一極集中化は東京を日本一危険な街にしてしまった。この事実を、コロナウィルスが教えてくれたと言えるんです。

はたしてこれほど危険な街・東京で、これから暮らしたいと思う人がどれだけおりますのか。もちろんおられるから、オリンピックの選手村跡地にできるマンション販売計画には、多くの申し込みがあると聞いています。

しかし3方向海に囲まれている高層マンションとは、景色に関しては申し分ないと言えますが、疫病・地震・津波・富士山噴火などの危険性をどう判断したらよろしいのか。この点は購入予定者それぞれが考えることで、他人がどうこうと言えるものではありませんけど。

　でもその選手村跡地にできる高層マンションの販売価格が、4900万円から2億2900万円と聞きますと、そんな物件を買える人は経営者か、東京に本社がある大企業の社員ぐらいと思えます。だったらそれらの人は東京で働き口がなくなるなんて人じゃないから、心配する必要はないかもしれません。

　でもそうでない、学生を初めとする今後の仕事がなくなりそうな非正規社員の方々は、この東京に住む意味がはたしてあるのかどうか。前項でお伝えしたように、

・インバウンドは戻ってこない

・地方の人はしばらくの間東京に足を向けない

・その結果多くの東京在企業が倒産する可能性

・日本一高かった時給の低下

・日本一危険化した街・東京

・世界に信用を失くした東京

の環境になってしまう地域で住む意味とは？そこをわたくしは申し上げたいんです。

　東京生まれの東京育ちのわたくしは、茨城県に転勤⇒移住して以来、現役時代は東京と茨城との間を行ったり来たり。そして今や地方の田舎に住みまして、

「東京なんぞ住むところじゃない」

なんて子供たちに発言しておりました。しかしその発言も、昨年のW台風の水害と今回のコロナウィルス被害を知りましてから、間違いはなかったと確信するに至りました。

　ここで申し上げるお話は、オリンピック村跡地の高層マンション買える人を対象にしておりません。そんな彼らは高給をもらえ、仕事が・会社がなくなるなんて全く心配のない人と言えますから。　

　ですからここで申し上げるのは、東京での仕事、生活に不安を感じる方々にお伝えしようとする内容。その点をどうか、ご理解下さいますようにお願い致します。