Come on ！キャンペーンは、地方創生事業参加計画なんです
東京が日本中から観光客を集めるパワーを、失くしてしまいしました。それは言うまでもなく、東京が全国一コロナ感染者の数が多い地域であることで、全国一危険な街と国民に認知されてしまいましたから。
その国民認識は、海外の人たちにも同様であることは至極当然。かくして東京は日本一危険な街として、海外から訪れる観光客にも長く見放されてしまうのではないか。この現状を地方の人たちは見ているだけじゃダメ、とわたくしはお伝えしたいんです。
なぜなら危険なままの東京に地方の人は出」向きませんが、同様に地方の人がコロナの影響で低収入のままだったら、東京観光に出かけることもできなくなります。今東京が力を落としている時だからこそ、地方は新たな対策を講じて東京救済を考えるべきであり、今まさに地方の出番と言えるのではないかとわたくしは思っています。
その対策と言えるのが 自地域ならではの
・ Come on ！トラベル
・Come on ！イート
・Come on ！イベント
各キャンペーン計画なのです。そしてその行動をとることが、わたくしが常々申し上げている《地方創生活動》であることをご理解頂きたいと思っています。
２０１４年第二次安倍内閣時に石破茂さんが初代の地方創生担当大臣になりましたが、安倍内閣ではこの地方創生政策は重要視されなかったようで、石破さんが辞めて以降大臣はコロコロ変わり、地方創生事業はスムーズに進められてはおりません。
その理由は地方創生事業とは『地方が商売をして利益をあげる』ことなのですが、その立場にあるのが各地方地域の自治体職員。
しかし彼らの業務とは商売ではないこと、また副業で商売することも許されてはおりませんから、地域で商売を興し、利益を上げて税収の増加を図ることができないのです。
今までは東京を中心としたコンサルタント会社が、地方の依頼を受けてアイデア出す方法で推移してまいりました。しかしそれらのアイデアは全国で使い回しされるものですから、実現不可能なものばかりだった。その結果として、全国の地方創生事業は進んではいないのです。
ではこれからどんな人が地方に協力して事業を進めたらよろしいのかは、
・事業計画を考え、現場に入って事業活動を行う“コンサルタント”と
・その地で事業を始めることを考える“小企業起業家”
の存在です。
それは都会の高層ビルの一室で、アイデアを提供するだけで地方創生事業は進められないことが明らかになってしまった。ですからこれからは地域に入り、地域の人と一緒に考えながら事を進められる人が不可欠になるんです。
そこでご提案ですが、これからの地方に興味ある方々に《地方創生コンサルタント》を志す人、また地方創生事業に参加する意識を持ち、その地で《小企業起業》を目指す方が求められていることを知ってほしいのです。その想いから本ブログでは、
➀これからは都会より地方
②これからは使われるより小企業起業を考えるべき
③地方創生事業に参加すべき
の３つをお奨めしてまいりました。
この地方創生事業へのお誘いはあの日本航空も注目しており、自社社員をその分野に出向かせることを考えているこれから魅力ある分野なのです。↓を参考にして下さい。
https://www.fnn.jp/articles/-/93004
戦後最大の不況状態である我が国では、雇われる身のままでいたらこれから長い間最低賃金で働かせられることしか考えられません。また現在の都会では本業＋副業・複業・兼業のスタイルがとりにくいのですが、地方はやりようでその環境が得られやすい。
そう言えますから、多くの皆さんに地方創生コンサルタントを目指して、地方で活躍することを考えて頂きたいのです。
次回からは地方創生コンサルタントを志向する上でのあれこれ、お伝えしたいと思っていますのでご期待下さい。
