会社が変わる、人も変わらなくちゃ
- 活性化コンサルタント・川原徹夫
- 2020年1月23日
- 読了時間: 4分
国が大企業を対象にして、
「社員に副業を」
と推奨しています。
それは経団連会長の《終身雇用制はもう無理》、またあのトヨタの社長まで同じことを言い出してることで、我が国企業団体と政府の合意の上での行動と判断できます。
この状況を冷静に判断しますと、ここまでは大企業と中小企業は収入と待遇での格差が進んでいたのですが、これからは大企業内でも社員レベルで格差が進むと思えます。
それは国が企業が社員に副業進めることは、100人同時入社の社員の中で課長になれるのは5~10人。さらに部長になれるのは一人か二人。それ以外の90人以上は、定年まで平社員ってこと。
平社員は当然給料上がりませんから副業やって稼ぎなさいと・・・、この人たちの収入予想が前回申しました時給1562.5円が目安になる?。ここからどれくらい上がっているかで。
この時給前後で低迷しそうな人たちは、副業で稼がなきゃならないってことになるんですネ。そしてこの層の人たちは、50歳前後になりますと早期退職を促される。それもう、現代でも始まっています。
今大企業での早期退職制度運用が活発化しています、その理由は歴史を紐解けばわかること。過去にもパソコンが我が国企業社会に取り入れられた折、大量の中高年社員が退職に追い込まれました。
今、そしてこれからとは、IT・AIの分野に引っかからない人、特に事務職に関わる人の存在感は過去のものと同じで、これからの企業社会に必要とされなくなる。その過程が、早期退職制度を実行する企業が多くなっている理由なんです。
方や中小企業の場合は、副業認めてるケースが極めて少ない。それは道理で、足りない社員数で経営されてる中小企業のほとんどは、残業なしには成り立ちません。
ですから経営者としては、今以上に社員が副業で働きたいといっても認められないのが現実です。しかしだからと、社員の全てに1562.5円以上の時給を保証できるかどうか。
そこで大企業の社員も中小企業の従業員も、賢く考えなければダメなんです。ではそう判断される人が副業を考えるとしたらどんな職種がよろしいか。そこのところをご一緒に考えましょ、が本ブログのテーマになります。
《副業のススメ》的お話には、
・趣味の延長で探そう
・資格を取ろう
なんて内容がいっぱい。
でもわたくしには、趣味が仕事になって稼げれば苦労はない、と思えます。そうは申しましても旅行好きな方やカメラ好きの方が、旅して記事や写真で稼いでるなんて方々がおられますから、それはそれでありかともですが万人向けとは言いにくい。
また資格を取ろうに付きましても、プログラミングからIT関係の検定士、会計士や社会労務士とかハードルの高いものまで紹介されおりますよう。しかし考えてみたらプログラミングをやる気のある人だったら、早期退職促される対象にはならない?
またハードル高い会計士や社労士、英会話マスターなんて資格をとるに向かうことは、今までの経験を使わずにってことですからそれももったいない。
そうお考えだったら、今まで培った知識と技術使えた方がよろしいのではとわたくしは思うんです。
そこで今まで培った知識と技術使える職種とは何か?、それは《先生》って職種。はい、人に何かを教える立場の職種を目指してほしいと思うんです。
あなたは今までどんな職種で、どんな仕事をなさって来られましたか?もちろんその職歴の中にはたくさんの人と出会い、いろいろな環境でお仕事なさってこられたはず。
そんな経験に、新しい知識を習得して活躍してほしいと思っています。そしてその具体的な職種としてコンサルティング業務を、さらにより具体的な《地方創生コンサルタント》をご案内しています。
なぜこの職種をお奨めするかは、国のあちこちが消滅してしまう、あるいは他国の所有物になってしまうことを、国も企業も国民も無視することはできません。ですからそこには多額な国家予算を投入しても、阻止しなければならない仕事と言えるものなんです。
その一部を担うことお考えになりませんか、それがわたくしからのご提案です。その具体的な内容に付きましては、本ブログでご説明してまいります。

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