自分が失業することを予測しておくこと
- 活性化コンサルタント・川原徹夫
- 2020年12月10日
- 読了時間: 3分
これからは正規社員も非正規社員も、3つの試練に晒されることを知っておいて下さい。それは
⑴コロナ不況よる企業業績の悪化⇒不況による失業
⑵リモートワーク拡大による業務内容の見直し⇒企業の効率化による失業
⑶年功序列型からジョブ型雇用へ⇒対象外の労働者のリストラによる増加
と、コロナは我が国の労働環境に3つの試練を押し付けています。
⑴コロナは飲食業を含むサービス職場を確実に奪う上に、国のコロナ対策=アクセル&ブレーキ法はコロナ禍を長びかせることで、失った客の数は元に戻ることをなくします。
国の方針をこのままに欧米での現状を重ねたらオリンピックは中止、その結果として日本のサービス業復活は夢のまた夢。その業界で失業した人は、職に復帰できるのは相当先と考えておかなければならないでしょう。
⑵の状態が急速に進んでいます、国はそのために補助金まで用意して大企業にリモートワーク化を率先して進めるよう進言しています。
それは今までの業務環境とは明らかに変わり、経理業務もクラウドワークや他企業からのリモートワークで処理することが可能になる。もちろん経理業務ばかりでなく、営業さえもリモートワークでと考えられるのがこれからの企業社会。
コロナ禍が長引くと考えてか、それともこの機会を働き方改革のチャンスととらえてか、国がリモートワーク化を強力に進めようとしていることだけは確か。これからの企業社会では、この変化に対応できない人を必要としなくなる。従ってここでも、新たな失業者が発生することになると考えておく必要があります。
過去にも我が国企業社会でパソコン化が始まった時、対応できなかった多くの労働者が本流から外れたことは歴史が語っておりますから。
⑶は、まさに顧客消滅・売り上げ減少・利益激減から、年功序列賃金制が見直されることになっています。あのトヨタがジョブ型就業をとると明言したことは、トヨタの行動とはガンバン方式と意を同じく、我が国企業社会で常識となる可能性が高い。
既にこの制度に耐えられそうにない中高年社員の早期退職勧告が、かなりの企業で実施されています。働き方改革と言われると聞こえは良いのですが、要は
「今までの働き方(年功型賃金)をこれからの働き方(成果型賃金)に変えます」
ってこと。それできない人は、辞めてくれて結構ですってことなんです。
過去にも不況の時代はありましたが、疫病が重複することなど現代人は経験しておりません。ですから経済不況を好況に変える方法を知る専門家にも、これからことは判らないというのが現実。それは
「コロナが収束したら・・・」
としか。
コロナ禍・リモートワーク化・ジョブ雇用化のトリプル要因は、我が国労働環境に広くその影響を及ぼし、これからも多くの失業者を発生させます。その時を予想して、これからの自分計画をしておいて下さい。その中に、地方で起業することも考えておいて下さい。
わたくしは単に、地方で生活することをお奨めしてはおりません。現在の国の思考、企業の考え方、これからの時代の流れの中で、都会にこだわっているだけでは選択の範囲が狭まるのではないか。そこを心配しているだけなんです。

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