東京で働くのは辛い

　アベノミクスの政策は都会優先・地方軽視、外需優先・内需軽視、大企業優先・中小企業軽視で進められました。それが国の考えですから、東京でのオリンピック開催やIR（カジノを含めた統合リゾート）計画、大阪では万博開催などの計画を大企業と伴に進めて、2020年の訪日外国人客４千万人を目指しました。

　しかし東京だけで・大企業だけでの偏り政策の推進は、コロナウィルスに冷や水を浴びせられました。国が・東京がこの計画に大きな期待をかけ過ぎたために、その反動は想像を超えるほど大きなものになってしまったと言えます。

　別項HPでも申しましたが、今までの東京の経済・商業環境を１００としたら、国・東京は2020年には150～200の期待をかけた。その期待度が、２０２０年の訪日外国人客の４千万人ということ。

　ちなみに2020年度1月～４月の外国人訪日客数は394万2800人で、4月だけならば2,900人。これでは残り８ヵ月あったとしても、その数字はおよそ１／１０ってことになります。

　国と大企業が進めたこの政策は、東京中の沿線各駅周辺の開発計画を進めて、世界から集まるであろう４千万人の外国人客を出迎える準備を進めてきたと言えます。

　しかし、オリンピック開催が１年先延ばしされ、その来年開催も危ぶまれている。それはそうです、世界ではアメリカを初めとしてインドやロシアなどの国々では感染者は増加中。それに南米やアフリカの被害増加は始まったばかりで、まだまだ収束などの状況に至ってはいないんですから。

　もし、もしも来年のオリンピック開催が中止になったら、オリンピックにかけた国の予算も、民間が投資して開発した施設経費もいっぺんに吹っ飛んでしまうことになる。

　そこに残されるのは、150～200を期待して用意されてきたものが5か10しか。その不要となる中には、かなりのサービス業種があらわにされるってことなんです。

　もはや150～200になることはありません、100に戻ることだって相当難しいとしか言えません。なぜなら現在でも東京は、生活の中に“３密”が求められています。

　夜の飲食業商売とは料理よりもお酒の売り上げが稼ぎの目玉、それも小さな店に沢山の客が入って成り立つ職種です。それがソーシャルディスタンスなんて半分席を強いられたら、商売になんかなりません。

　それにキャバクラなどの女性が接客するサービス業では、３密は不可欠。それは言うまでもなく女性接客の店とは、女性に近づくことを楽しむ場所。そんな店でマスクにソーシャルディスタンスじゃ、客は楽しむことなんかできるもんじゃない。

　かくして東京の夜の街のサービス職種は、背に腹は代えられないお店と感染覚悟の勇気ある客とでやっていく以外にないもの。この状態で店としてやっていけるのかどうか、これが東京のサービス業の未来なのです。

　もちろんそんなことになってしまった東京でも、IT技術者として働く。あるいはクリエイティブな仕事に就く、それとも大企業の社員として働けるなどの立場にある人ことは心配致しません。

　しかしもし、飲食業やホテル、遊興施設や公共交通などのサービス職で働こうと考える人に、東京はその期待に応えてくれないことを知ってほしいんです。

　危険な東京に、地方の人はあえて向かいません。ですからそんな東京は、しばらくの間東京人だけでやっていく以外になくなる。それもコロナによってリモートワークが進むことで東京の絶対人口の減少、その上訪日外国人ゼロと考えたとしたら、東京が１００に戻るのは何年先になるのでしょうか。

　そんな東京になってしまうんですから、もう東京で働こうとすること考えた方がよろしいのではないかとわたくしは申し上げたいんです。

　それに比べて地方はどうか、確かに現在の地方もサービス分野や観光分野は東京と状況は同じ？しかし同じ状態であったとしても、地方ならあなたを活かす術があるんです。その件

に付きましては、次回にお伝え致します。