日本は潰れていたかも
- 活性化コンサルタント・川原徹夫
- 2020年10月31日
- 読了時間: 4分
⇒地方の職種選び
都会中心で進められた我が国の経済政策は、東京のオリンピック(東京計画)や大阪での万博(大阪計画)などで、世界から・全国から客を集める商業政策として進められました。
これらの大型イベントに合わせて、東京では品川・渋谷・新宿、それに東京駅など幹線各駅に次々と新しい商業施設計画をスタートさせ、今まで以上の人を世界から・全国から集めようと考えていたことはご承知の通り。
しかしわたくしが考えますこの計画の問題点は、東京は客を集める前に働き手を集める必要がありましたこと。2019年の外国人観光客数およそ3千万人で、2020年には4千万人予想しました。さらに2030年には、6千万人を実現しようとする計画でもあったんです。これだけの計画を進めたら、どれほどの働き手が必要になるのか。
この政策とは全国の若者を一人残らず都会に集めてしまうことで、我が国の地方を潰す最悪の計画=日本を潰してしまう計画だったとしか言えないんです。
そんな最悪と言える国の政策は、都会が潤えば全国に仕事を与えられるとの判断で進められたと言えます。しかしそんな政策を実行していたら、我が国の地方のほとんどはなくなってしまう。今全国一の裕福地域東京は、コロナによって仕事を与える立場を失くしました。
国の発展は東京や大阪さえ潤えばいい、そのおこぼれを地方にばら撒けばいいなんて政策が、いつまで続くなんてあり得ません。もはや東京は世界から・全国から人が集まってくれなければ、やっていけない地域になってしまっています。その状態は、これからしばらく続くと考えなければならないでしょう。
そんな東京にこだわっていたら、地方で働くより貧乏になってしまうかもしれません。そう思われたら地方で働くこと考えて下さい、地方で何を本業として、何を複業・兼業・多業にして働こうとなさるか。そこのところをしっかり考えてほしいのです。
そう言われても、地方でどう働いたら良いか判らないとおっしゃる方もおられましょう。
でもわたくしから、「これがイィ!」と簡単にはお勧めできません。なぜなら人それぞれで仕事に対しての経験・知識・思い入れがありますから、優良な仕事と思われるITやATをお奨めしたって、全ての人が対応可能ってものじゃない。
これといった自信ある経験・知識がないとお思いの方には、地方での具体的な職種選択が難しいかも。もしそうお思いでしたら、わたくしのおススメする『多業』から始めることをお考え下さい。
地方でにもいろいろな働き方があります、それは前述した介護職は地方の高齢化から、本業も副業も可能と思います。でもその職種がIT・AI職同様に、自分には合わないと感じた場合には、その職種はパスしていろいろな仕事=多業に挑戦することをお考え下さい。
多業とはすなわち《何でも屋》のことですから、移住した田舎での嫌じゃない仕事の全てを請け負う職種です。
わたくしは以前、これからは独立の時代とお伝えしました。その手法は小企業起業というもので、本業で会社勤めをしても副業で小さな会社を興すお奨めです。
では地方で考える何でも屋の仕事とはどんなものか、まずはどこの田舎にも存在する農業の手伝い仕事。農業とはご存知の通り、四季を通じて1年中なんらかの作物作業がありますもの。コロナで外国人が使えなくなって、地方の農家は人手不足で困窮しています。
もちろん農作業だけではなく、家の解体・家のリフォームなどの下働き(建築業)。さらに林業分野での、間伐作業や薪作り作業など。
体力に自信のない人には、お年寄りの家の作業、電球替え、庭や家屋掃除、病院への送り迎え・買い物代行など様々な仕事が探せばいくらでもある。それ以外に移住した地域自治体での仕事(地方と都会を繋ぐ)の依頼を受けるなど、多様な仕事があるものなんです。
移住の際にその地の自治体と何でも屋で独立すること事前に相談することで、何かと応じてくれます。なぜなら現在の地方は、自地域で独立してくれる人を望んでおりますから。もちろんパソコン使ったリモートワークの仕事をもって移住できれば、体力仕事をセーブできることになります。
これからは本業だけでは暮らしにくい時代、そんな時代には小企業起業して本業での足りない収入を補てんしなければなりません。その状態とは都会でも地方でも、同じとしか言えないのです。しかし今の都会で、独立することは難しい。ならば地方で独立を考えてはいかがか、本日はそんなご提案でした
次回は今日ご提案しました他に、魅力的な田舎での仕事に付いてお伝えする予定です。お楽しみに。

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