地方活躍の時
- 活性化コンサルタント・川原徹夫
- 2020年9月29日
- 読了時間: 3分
延期か中止か判らない東京オリンピック、そんな不安の中でも森さんとバッハさんが
「オリンピックは絶対やる」
と語っておられる。
まあお二人の年寄りが語っていることに、無理してやっていかほどの経済効果がありますのか、少々心配になってしまうのですが。それよりも5年後の大阪万博を活用して、日本再生計画を練り直した方がよろしいのではないかとご提案しています。
しかし《東京がダメなら大阪があるさ》ではないですけど、大阪に期待しているだけでは片手落ち。今こそ全国各地は、知恵を絞る時でと判断してほしいんです。
と申しますのは、この「 Come on キャンペーン!」企画とは国や東京・大阪などが考えるものではありません。要は地方各地が考えるオリジナル企画を講じて、国内外から観光客を呼び寄せる対策としてご提案しています。
地方創生とは、全国地方のオリジナル草案を出せるかどうかの競い合い政策。それできずに負けた地域は、人減少して消滅するしかないってもの。ですから各地域は、オリジナルの Come on キャンペーン!、すなわち
・Come on Travel!キャンペーン
・Come on Eat!キャンペーン
・Come on Event!キャンペーン
を考えて、全国から、そして世界から観光客を取り込む計画を立てておいてほしいんです。
もちろんここでお話する海外からの客ゲット計画は、今すぐ実行できるものではありません。しかし我が国の観光業再生の計画は、国主導で進められることは明か。ですから国の状況眺めつつ、その時のために地方も独自に進めておく必要があるんです。
それは国にお任せでは、東京・大阪・京都・富士山の流れしか見通せません。そこに自地域をアピールしたかったら、それぞれの地域が計画・実行するしかないのです。
現段階で考えれば、アメリカやブラジル、インドやロシアなどは対象の国になりません。しかしコロナ対策に成功しているベトナムやオーストラリア、ニュージーランドなどの国々には、国も入国制限を解こうとしています。
地方はこの流れを注意深く見守ること、そして5年後の大阪万博がコロナの終息で開催されることを予測し、その計画に合わせて自地域の魅力や体験ツアーなどにオリジナル性を持たせ、Come on! キャンペーンを外国にも展開しておく必要があることを知って下さい。
これからの日本の観光業界をリードする地域とは、東京や大阪、京都や奈良に限ったことではありません。福岡だって北海道だって、日本の観光業界のリーダーになれるか可能性は十分にあります。
それは秋田県だって、コロナ感染者が一人か二人の安全圏をアピールできたら、国内外からの観光客集められると思うんですネ。もちろん新たな地域の魅力発見、イートもイベントも独自性を考える必要がありますけど。
とかく日本の地方とは、羽田・成田・関空からの外国客を遠慮っぽく
「こちらにもお立ち寄り下さい」
的に誘っているように思えます。
もうそんな時代じゃないことを知ってほしいのです、今や全国各地に地方空港があるんですから、これからの地方は自地域空港を使い、格安航空会社(LCC)との連携をとって直行便で外国客を誘う。そしてできれば、外国人客を自地域から他の地域に移動するプランを提供することを考える。そうできれば、地域内収入はドッと増えるのですから。
はたして全国の地方は、自地域の観光業再生の発想力を出せますかどうか。国はその部分で、何の手助けもしてくれはしません。
「自分で考えなさい」
だけ。
そして今集客力が落ちてしまった東京に代わり、大阪の存在性が大きくなっています。だからと大阪だけが良くなっても、他の地方が沈んでは元の木阿弥。今こそ地方の発信力が試される時です。
次回からは地方ならではの、Come onキャンペーン!の内容に付いてご一緒に考えてまいりましょう。

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