コロナ災害には地震・台風災害同様準備が不可欠です

　コロナが世界から仕事を失くしています、それは日本ばかりでなく、コロナ同様世界でまん延中。アメリカの本年６月、新型コロナウイルスの流行開始後の失業者数は合計4200万人を超えたと言われています。

　我が国でもサービス業を初めとして、現在では自動車産業界・製造にまで及び始めています。それはこれからの日本でも、仕事を失う人が益々増加すると思っておかなければならないってこと。ですからそのための準備をしておくことを、強くお勧めするんです。

　そんな時代になることを予測すると、これからは企業と従業員のパワーバランスが大きく変化することで、企業側の従業員に対する要求度が強くなると考えるべきです。その企業パワーが増すってことは、企業の従業員へのパワーアップ、すなわちパワハラ行動が増長すると思ってほしいのです。

　その行動は既に始まっており、派遣社員の雇い止めや非正規社員の解雇、さらに正社員の早期退職の勧めと企業側の従業員に対するパワハラは留まるところを知らないくらい。

　まあ確かに企業にとりましては、コロナによって顧客を失くした上に売り上げ激減の目にあっているのですから、仕方がないと言えなくもないのですが。

　そうは言ってもこのパワーバランスの変化は、雇い止めや非正規社員の解雇や早期退職などの被害に遭わなかったとしても、収入のアップ無し・ボーナス無しの状況に置かれるだろうことに納得しておく必要があります。

　そんな環境を押し付けられるこれからの労働者＝従業員の方々が、どう考え行動したらよろしいものか。言えることは地震や台風、水害に備えると同様に、これからのそんな環境に対して準備をしておくことを怠ってはダメってこと。そのための副業の内容に付いて、前回詳しくお伝えしました。

　しかし副業を始めるといっても、それぞれの立場で考えるとそう簡単にはいかないのが実情でしょう。なぜなら今働いている会社にその環境があるかないか、問題は現在の立場から判断して、副業が可能かどうかということなのですから。

　ですから本業＋副業を考えた場合“何をどう始めるかを考える前”に、“何をどうしたらいけないか”を考えてほしいんです。その考えの中で一番ダメな行動って、今の流れに身を任せるままになること。それは現在の会社の言うがままに、働くことを納得してしまうことと言えるでしょうか。

　例えば解雇されないからと、

サービス残業に長時間勤務なんか押し付けられていたら、副業環境整えるなど考えることさえできません。もうこれからは、国も会社も従業員のことなど心配してはくれない。そう考えたら、自分で考え行動しなけりゃならないんです。

　まず考えるべきは、現在の会社で副業が可能かどうか。もしそれが会社の意向、勤務時間の範囲で無理と思えたら転職活動を必ずすること。そう考えないとその会社で働いている限り、収入は１０年経ってもほとんど変わることはないと思えますから。

　そう考えたら、副業が可能な会社への転職を図る。会社の意図として副業は禁止していない、あるいは勤務時間以外にやることまで口を出さないの会社への転職を考えること。

　コロナ禍では一部の業界を除いてほとんどの企業は、賃金を上げられない。だから大企業では、積極的に副業を勧めています。しかし中小企業とは従業員に長時間勤務を望んでますから、そのほとんどが副業を認めてはおりません。

　そこで個人が考えるべきは、副業が可能な勤務時間で働ける会社に転職することがこの時代の賢明な人が考えることなんです。

　コロナ禍で企業のパワーが増すってことは、従業員に対して

「雇ってやる代わりに無理を聞け」

の傾向になりがちです。

　この企業行動にあなたは耐えられますか、もし堪えられそうになかったらこれからも本ブログをお読み続けて下さい。